外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生を目指して

「外国人雇用管理主任者」※は、外国人雇用についての専門的知識を身につけ、外国人雇用に関するトータル的なサポートができる人材の育成を目的として設立された資格です。

新たな在留資格「特定技能」が新設された改正出入国管理法が2019年4月1日から施行されたことにより、今後5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれていますが、外国人労働者の在留期間や賃金への不安、住居の確保、労働環境の整備など多くの課題があります。

外国人雇用管理主任者は、企業が外国人雇用を導入する上で活用できる各種助成金制度の申請をサポートする「社会保険労務士」やビザ申請の手続きや労働生活相談などを行う「企業の人事労務担当者」等、外国人雇用に関わる全ての方に有用な資格です。

※「外国人雇用管理主任者」は2019年10月から開始された民間資格です。
※資格がなくても業務はできますが、「外国人雇用管理主任者」と名乗るためには資格取得と登録が必要です。